新築でマイホームを建てるなら、長く快適に、安心して暮らせる家を選びたいものです。その有力な選択肢となるのが長期優良住宅ですが、「選んで後悔した」という意見もあり、不安を感じている方もいるかもしれません。長期優良住宅は、高性能で快適性の高い住まいにもかかわらず、なぜ後悔する方がいるのでしょうか。

 

この記事では、長期優良住宅で後悔しがちな6つの理由と、後悔を防ぐための対策を工務店の視点で詳しく解説します。後悔しない住まい選びのために、ぜひご一読ください。

 

そもそも長期優良住宅とは？国の認定基準や制度の基本

 

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で住み続けられるよう、必要な措置が講じられた住宅のことです。国が定めた認定基準に基づき、所管行政庁（都道府県や市町村など）によって認定が行われます。

 

具体的には、次の5つの措置を講じることが求められます。

・長期にわたって使用するための構造・設備を有していること

・居住環境などに配慮していること

・一定以上の居住面積があること

・建物の維持保全の期間と方法を定めていること

・自然災害に配慮していること

 

上記のポイントに沿って性能項目等が設けられており、項目ごとの認定基準を満たすと長期優良住宅として認定されます。

 

 

長期優良住宅で後悔？よく聞かれる6つの理由とその背景

 

多くのメリットを持つ長期優良住宅ですが、実際に建てた方から「後悔した」という声が聞かれるのも事実です。具体的にどのような点で後悔を感じやすいのでしょうか。よく挙げられる6つの理由と、その背景を詳しく見ていきましょう。

 

理由1：想定外に建築コストが増加したから

 

長期優良住宅の認定基準を満たすためには、高性能な建材や設備の採用、緻密な構造計算などが求められます。そのため、標準的な住宅に比べて、建築コストが高くなる傾向です。

 

さらに、認定申請そのものにかかる手数料や、工務店などに申請を代行するための費用も考慮しなくてはいけません。これらの費用がかかることを想定していないと、「思ったより高くなってしまった」と後悔を感じる原因になり得ます。

 

なお、東邦建工の家は、標準仕様で長期優良住宅の認定基準をクリアしているので、想定外のコストアップを心配する必要がありません。長野県で満足のいく長期優良住宅を建てたいなら、東邦建工へぜひご相談ください。

 

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理由2：煩雑な申請手続きと必要書類の準備に負担がかかるから

長期優良住宅の認定を受けるための申請手続きは、提出すべき書類が非常に多く、内容も専門的です。設計図書や計算書、維持保全計画書など、多岐にわたる書類を正確に作成し、行政庁との質疑応答にも必要が生じます。

 

施主自身がこれらの手続きをすべて行うのは現実的に難しく、多くの場合、工務店などに申請手続きの代行を依頼することになるでしょう。依頼すれば手続きの手間は軽くなるものの、施主が対応しなければならないシーンも少なくないため、負担感から後悔につながる可能性があるでしょう。

 

理由3：認定基準により間取りや設計に制限が生じたから

長期優良住宅の認定基準、特に耐震性や省エネルギー性の基準を満たす過程で、設計上の制約が生じることがあります。例えば、耐震壁をバランス良く配置するために壁が多くなったり、壁や柱の量を確保するために、大きな窓や吹き抜けなどの開放的な構造の採用が難しくなったりするといったケースです。

 

自由な間取りやこだわりのデザインを最優先したいと考えている場合、これらの制限が理想の住まいとのギャップを生み、不満や後悔の原因となる可能性があります。住宅性能とデザインの自由度のバランスをどうするのか、設計段階で十分に検討し、自分たちにとっての最適解を見つけることが大切です。

 

理由4：維持保全計画や記録保管に手間とコストがかかるから

長期優良住宅は建てて終わりではなく、その性能を維持していくことが求められます。認定を維持するためには、建築時に作成した維持保全計画に基づき、定期的な点検や必要に応じた修繕を計画的に実施するとともに、その記録を作成・保管する義務があります。これを怠ると、認定を取り消されることもあるのです。

 

もちろん、計画的な点検や修繕には相応のコストがかかります。将来にわたって継続的に手間と費用が発生することを負担に感じるあまり、「こんなはずではなかった」と後悔する可能性も否定できません。

 

長期優良住宅を新築する際は、長期にわたる維持管理に対する意識と、将来の費用負担への備えが不可欠といえるでしょう。

 

理由5：申請や審査で建築スケジュールが長期化しやすいから

 

長期優良住宅の認定プロセスには、通常の住宅建築にはないステップが含まれます。登録住宅性能評価機関による技術的審査や、所管行政庁による認定審査など、工事着工前に時間を要する工程があるため、全体のスケジュールが長くなる傾向にあります。

 

特に、お子様の入学や進学など、入居希望時期が明確に決まっている場合には注意が必要です。申請や審査が想定以上に長引くと、計画全体に遅れが生じ、仮住まいの期間延長や費用の増加といった問題につながります。スケジュールでの後悔を避けるためには、時間的な余裕を持って検討することが重要です。

 

理由6：リフォーム・増改築を自由にできないから

将来、家族構成の変化などに伴いリフォームや増改築を検討する際にも、長期優良住宅ならではの制約があります。認定を受けた住宅の性能を維持するため、一定規模以上の改修を行う場合は、原則として事前に所管行政庁に変更認定の申請を行い、許可を得る必要があります。

 

また、変更後も長期優良住宅の認定基準を満たし続けなければならないため、間取りの大幅な変更や構造に関わる改修が自由にできない可能性も出てきます。ライフスタイルの変化に合わせてリノベーションしたくなったとき、この点が後から大きな不満につながるかもしれません。

 

 

長期優良住宅の後悔を避けるために押さえるべき5つの対策と家づくりのポイント 

 

長期優良住宅には注意すべき点もありますが、事前に対策を講じておけば後悔を防げます。あらかじめデメリットを理解し、新築時から備えることが成功の鍵です。ここでは、長期優良住宅で後悔しないための5つの対策とポイントを解説します。

 

対策1：ライフプランに合った資金計画と補助金の活用

 

長期優良住宅で後悔しないためには、まず入念な資金計画を立てることが重要です。建築時の初期費用だけでなく、将来発生するメンテナンス費用も含めたトータルコストを試算しましょう。

 

試算結果と長期的なライフプランとを照らし合わせ、将来にわたって無理のない計画を立てることが、コストによる後悔を予防する第一歩となります。

 

また、コスト負担を軽減するため、国や自治体が実施している補助金制度は積極的に活用したいところです。制度は毎年のように内容が見直されているため、常に最新情報をチェックするようにしましょう。使える補助金を最大限活用することで、より安定した資金計画を実現できるはずです。

 

対策2：実績豊富で信頼できる工務店への依頼

 

信頼できるパートナー選びも、後悔を避けるうえで欠かせない要素といえます。特に長期優良住宅の建築や申請手続きには、専門的な知識と経験が求められます。コストの高さや申請手続きの煩雑さによる後悔を防ぐためには、長期優良住宅の建築実績が豊富な工務店を選ぶことがポイントです。

 

加えて、「設計自由度の制限」に対する不満を解消するためにも、パートナーの提案力が鍵となります。高い提案力とノウハウを持つ会社であれば、認定基準という制約の中で、施主の希望を最大限かなえられるプランを提示してくれるでしょう。信頼できるパートナーを見つけ、コミュニケーションを密に取りながら、二人三脚で進めることが欠かせません。

 

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対策3：余裕を持った建築スケジュールの設定と進捗確認

スケジュールの長期化による後悔を防ぐためには、計画段階でのスケジューリングが鍵を握ります。長期優良住宅特有の申請・審査期間（数週間〜数ヶ月程度）をあらかじめ見込んで、全体の工程や着工時期、完成・入居時期に十分な余裕を持たせておくことが不可欠です。

 

建築会社に任せきりにせず、施主自身も全体の流れを把握し、定期的に工事の進捗状況を確認することもおすすめします。担当者とこまめに情報共有を行い、必要に応じて対策を講じられる体制を整えておくことが、スケジュールの遅延防止につながるでしょう。

 

対策4：維持保全計画の実現性や継続性の事前確認

 

メンテナンスの手間やコストに関する後悔を避けるには、建築前に維持保全計画の内容を具体的に確認し、実現性と継続性のある計画を立てることが大切です。どのような点検・修繕を、どのくらいの頻度で行い、どの程度の費用を見込んでいるのか、詳細をしっかりと把握しましょう。

 

そのうえで、ライフプランや経済状況と照らし合わせ、将来にわたって無理なく実行可能か、現実的な視点で判断する必要があります。住み始めてから発生するコスト感とタイミングをあらかじめ認識し、日頃から備えておけば、後悔を防ぐことができるでしょう。

 

対策5：将来の売却やリフォームも見据えた柔軟な家づくり

将来のリフォーム時の後悔を防ぐには、家づくりの段階から将来の変化や売却を見据えたプランにすることが有効です。例えば、後からでも間取り変更がしやすいように、構造体と内装・設備を分離する設計を採り入れたり、可変性の高いプランニングを意識したりするなどの方法が考えられます。

 

また、どのようなリフォームを行う場合に変更認定申請が必要になるのか、事前に建築会社に確認しておくと安心です。暮らしの変化に対応できる柔軟性を確保することで、建ててからの後悔を防ぎ、長期的な満足度を向上することにつながるでしょう。

 

 

デメリットばかりじゃない！長期優良住宅を建てるメリットを解説

 

これまで後悔につながるポイントに焦点を当ててきましたが、長期優良住宅には、それを上回る多くのメリットがあることも事実です。確かにコストや手間はかかりますが、それだけの価値があるからこそ、国も推奨しているのです。ここからは、長期優良住宅のメリットをあらためて詳しく解説します。

 

高い住宅性能で快適性・安全性を確保できる

 

長期優良住宅の最大の魅力は、その優れた住宅性能にあるといってよいでしょう。国の基準を満たす高い耐震性と耐久性により、地震などの自然災害に備えることが可能です。

 

加えて、高い断熱性と省エネ性能により、夏は涼しく冬は暖かい、一年を通じて快適な室内環境を実現します。冷暖房効率も高まるので、月々の光熱費削減も期待できるでしょう。

 

東邦建工の家づくりは、長期優良住宅における耐震性の基準をさらに上回る、最高等級の「耐震等級3」を標準仕様としています。大地震から家族の安全を守る住まいをご検討中の方は、ぜひ東邦建工までご相談ください。

 

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長期的に資産価値を維持できる

長期優良住宅は、高い品質と耐久性、そして計画的な維持管理によって、一般的な住宅よりも資産価値が維持されやすいというメリットがあります。これは、将来的な住み替えなどを考えた際に大きな強みとなるでしょう。

 

住宅性能や維持管理の状況が客観的な基準で示され、記録として残っているため、中古住宅として売却する際も有利な条件での取引が期待できます。購入検討者にとっても安心感があるので、買い手がつきやすい傾向があります。

 

さまざまな税制優遇を受けられる

 

長期優良住宅を取得すると、税制面でさまざまな優遇措置を受けられることも大きなメリットといえます。質の高い住宅の普及を後押しするために国が行っている施策であり、家計の負担軽減に寄与します。

 

具体的には、以下のような優遇措置が用意されています。

 

・住宅ローン控除（所得税）

一般住宅よりも控除対象となる借入限度額が上乗せされるため、より多くの控除を受けられる可能性があります。

 

・不動産取得税

課税標準からの控除額が、一般住宅（1,200万円）よりも高い1,300万円となります。

 

・登録免許税

建物の所有権保存登記や移転登記にかかる税率が、一般住宅よりも引き下げられます。

 

・固定資産税

新築住宅にかかる固定資産税の減額措置（通常、戸建て3年間、マンション5年間）の適用期間が、戸建ては5年間、マンションは7年間に延長されます。

 

補助金や有利な住宅ローンを利用できる

税制優遇に加え、補助金制度や住宅ローンの金利優遇を利用できる点も長期優良住宅の魅力です。

 

例えば、住宅省エネ2025キャンペーンの一環で実施される「子育てグリーン住宅支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯が長期優良住宅を取得する場合、1戸当たり80万円（古家の除却を伴う場合は20万円を加算）の補助を受けられます。こうした補助金を活用できれば、建築コストの負担を直接的に軽減できます。

 

また、住宅金融支援機構の【フラット３５】においては、長期優良住宅などの質の高い住宅を取得する場合、借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】の利用が可能です。低金利で住宅ローンを組めれば、返済による家計負担を長期にわたって抑えることができます。

 

 

長期優良住宅の認定申請の手順

 

長期優良住宅のメリットを享受するには、建築前に認定を受ける必要があります。申請のプロセスは少し複雑ですが、基本的な流れを知っておけば、工務店との打ち合わせも円滑に進められるでしょう。ここでは、認定申請の一般的な流れを紹介します。

 

（1）事前相談〜登録住宅性能評価機関への申請

まず、建築を依頼する工務店やハウスメーカー等に長期優良住宅の認定を希望する旨を伝え、計画を具体化していきます。認定基準を満たす仕様を盛り込んだ設計図書（図面、計算書など）や維持保全計画書など、申請に必要な書類一式を作成します。

 

東邦建工のように、長期優良住宅を標準仕様としている工務店であれば、プランニングや書類の準備もスムーズな進行が見込めるでしょう。

 

書類が準備できたら、国土交通大臣が登録した第三者機関である「登録住宅性能評価機関」を選定し、作成した計画が長期優良住宅の基準に適合しているかどうかの技術的な審査を依頼します。この事前審査が最初のステップです。

 

（2）技術的審査と適合証の交付

登録住宅性能評価機関は、提出された設計図書等に基づき、計画が長期優良住宅の認定基準に適合しているかを詳細に審査します。審査の結果、基準に適合していると判断されれば、その証明として「確認書」が評価機関から交付されます。

 

この確認書は、次のステップである所管行政庁への正式な認定申請時に必要となる重要な書類です。技術的審査には通常数週間程度の期間を要し、書類の不備などがあればさらに時間がかかることも少なくありません。そのため、余裕を持ったスケジュール管理が求められます。

 

（3）所管行政庁への認定申請と認定後の手続き

登録住宅性能評価機関から交付された確認書とその他の必要書類（申請書、委任状など）を揃え、新築する地域を管轄する都道府県や市町村などの「所管行政庁」に認定申請を行います。

 

所管行政庁は提出された書類を審査し、問題がなければ「認定通知書」を交付します。この認定通知書を受けて、ようやく長期優良住宅としての建築工事を開始できます。そして工事が完了した後には、計画通りに工事が行われたことを示す「工事完了報告書」などの提出が必要です。

 

なお、自治体により認定基準や申請方法が異なる場合もあるため、事前に窓口へ確認しておきましょう。

（参考）

・長野市「長期優良住宅建築等計画の認定の概要」

・松本市「改正長期優良住宅法に伴う長期優良住宅建築等の手続き（令和4年10月1日施行）」

・上田市「長期優良住宅建築等計画の認定」

 

 

長野・松本・上田エリアにおいて長期優良住宅を手がける東邦建工で、後悔しない家づくりを！

 

長期優良住宅を建てたものの、コスト面や設計面、スケジュール面などで後悔するケースがあるのは事実です。しかし、新築時から対策を講じておけば、こうした事態は防げます。長期優良住宅のデメリットや注意点をあらかじめ理解し、信頼できる工務店と計画を進めることが満足度の高い家づくりに不可欠です。

 

長野・松本・上田エリアで家づくりを手がける東邦建工は、長期優良住宅を標準仕様としています。さらに、耐震性に関しては、長期優良住宅の基準を上回る「耐震等級3」をクリアしており、長く安心して暮らせる住まいをお届けしています。

 

同エリアで、後悔のない長期優良住宅の家づくりを実現したいなら、ぜひ東邦建工へお気軽にご相談ください。

 

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監修者：間　雅博（はざま　まさひろ）／宅地建物取引士